反社会的勢力排除に関する基本方針

基本理念

東京不動産投資株式会社(以下、当社)は、法務省による「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について(平成19 年6月19 日、犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ)」および、国道交通省による「不動産取引からの反社会的勢力の排除のあり方検討会-とりまとめ-平成21 年3月30日」を踏まえ、とかく反社会的勢力が関与しやすいとされる不動産業に従事する当事者として、その社会的責任を重く受け止めるとともに、社会の秩序を維持し、健全に事業を継続するために、反社会的勢力による被害を防止し、当該勢力を排除するための基本方針を定め、この方針に従った対応を徹底いたします。

基本方針

  1. 当社は反社会的勢力に対して毅然とした態度で対応するとともに、社員の安全を確保するため、組織としての対応を徹底します。
  2. 当社は反社会的勢力への対応に備え、平素より外部専門機関(警察、公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター、弁護士等)と連携を構築していきます。
  3. 当社は反社会的勢力との一切の関係を遮断します。また、取引先等が反社会的勢力との関係があると判明した場合は、取引を含めた一切の関係を遮断します。
  4. 当社は反社会的勢力による不当要求に対しては、断固として拒絶し、民事・刑事の両方面での法的対応を行います。
  5. 当社はいかなる理由であっても、反社会的勢力との裏取引や、当該勢力への資金提供は行いません。
  6. 当社は組織として反社会的勢力に対応するために、反社会的勢力対応部署を設置します。
  7. 当社は組織として反社会的勢力に対応するために、誰でも毅然と対応できるように対応マニュアルの整備および研修活動の実施をいたします。